府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回予算特別委員会（12月20日）
また、分科員から、ソーラーパネルの耐用年数はどのくらいか、という趣旨の質疑があり、担当課長から、国内メーカー数社に問い合わせをしたところ、電気柵本体及びソーラーパネルの耐用年数は約10年間ということである、という趣旨の答弁がありました。
また、分科員から、ソーラーパネルの耐用年数はどのくらいか、という趣旨の質疑があり、担当課長から、国内メーカー数社に問い合わせをしたところ、電気柵本体及びソーラーパネルの耐用年数は約10年間ということである、という趣旨の答弁がありました。
○農林課長（田原慎吾君） ソーラーの耐用年数について、国内のメーカー数社に問い合わせをいたしましたところ、電気柵本体及びソーラーパネルの耐用年数につきましては、約10年間ということでございました。 ○主査（加島広宣君） 芝内分科員。
令和５年度供用開始に向けて準備を進めております上下運動公園の芝生グラウンドについてでありますが、国内有数の人工芝グラウンドを整備し、女子サッカーチームスフィーダ備後府中ＦＣなどを掛け合わせたスポーツの振興を展開していきたいと考えており、ハード・ソフト両面での質を追求し、県内外からスポーツ合宿や大会を誘致するなど、地域経済の活性化につなげてまいります。
食の魅力発信事業につきましては、国内外で活躍されている著名な料理人などが生産者と意見交換の上、点在している府中市の食資源をコースメニューに編み上げ、「恋しき」において府中の食材や料理の魅力を引き立てるロケーションを生かした食体験の場、プレミアムレストランのイベントと考えております。
県内や国内の接種率よりも高いとはいえ、２回目までの接種率と比べると低い状況といえます。 このような傾向は全国的なものであり、要因としてはワクチン接種後の副反応が影響していると考えております。若い世代ほど強い副反応が現れやすいこともございまして、３回目の接種をちゅうちょされている方が多いように感じております。
そうした中、今年度、「恋しき」での料亭機能の再生ということで、料理人の皆さんと折衝なり、話をさせていただいているところでございますけれども、その中には、国内外で活躍されている料理人さんもいらっしゃいます。例えば、中国四国でナンバーワンの評価を受けておられます方、また、2008年の洞爺湖サミットで総料理長を務められた日本を代表するような料理人の皆さん、そういった方ともお話をさせていただいております。
この自然素材の充填剤は一般的なゴムチップに比べて温度抑制効果もありまして、自然素材の充填剤を使ったフルサイズのコートとしては全国的にも珍しく、ＪＦＡの公認ピッチとして認定を受ければ自然素材を充填剤に使用したピッチとしては国内第１号となる予定でございまして話題性も創出できる。
次に、生涯にわたってスポーツと健康づくりを実践できる新たな仕組みづくりの目玉となります上下運動公園芝生グラウンド、そして市民プールについてですが、上下運動公園の芝生グラウンドにつきましては、利用者の安全のため、クッション性にすぐれ、環境に配慮した自然素材を使った人工芝を採用し、ＪＦＡ公認ピッチとして認定を受ければ、自然素材を充填剤に使用したピッチ国内第１号となる予定です。
次に県内産、その次に国内産という納入順位をもって確保しているところでございまして、地場産物の活用、地産地消の推進に関する、例えば令和４年度の目標値としても、市内産を20％、県内産を34％としているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
それで、北川鉄工所の場合は鋳物に関係を特にしていまして、年間252億円でその大半がディファレンシャルとか変速機関係の量産品を扱っていますし、リョービはダイカストの関係で1,700億円あるわけですけれども、国内で860億円、そのうちパワートレインとか自動車関係がかなりの部分を占めているということで、府中市の製造出荷額1,600億円のうち、今現在金属機械関係が700億円ですけれども、このガソリン、内燃機関
国においては、経済財政運営と改革の基本方針2021等に基づきカーボンニュートラルやデジタル化といった世界経済の変化、また柔軟な働き方やビジネスモデルの変化、環境問題への意識の高まり、東京一極集中変化の兆しなど、国内の未来に向けた変化といった内外の変化を捉え、構造改革を戦略的に進め、ポストコロナの持続的な成長基盤をつくるとしています。
米軍には検疫法などの日本の国内法を適用しない，検疫権が日本にないという屈辱的な日米地位協定が根本の原因です。 日米地位協定の第９条で，米軍は，出入国管理に関する国内法の適用から除外されると明記され，さらに，1996年３月の日米合同委員会合意で，検疫は米軍が責任を負うとし，日本は関与しないことが合意されています。その結果，オミクロン株感染が基地外に広がるという異常事態を招いたのです。
このほか，長期にわたり更新されていないこども文化科学館の展示内容のリニューアルに着手することとし，展示に係る基本構想を策定するとともに，被爆の実相を国内外により一層普及・継承していくため，原爆ドームの特別史跡指定に向けた取組を新たに行います。
現在，国内におけるスケートボードの愛好者は40万人以上とも言われております。この夏に開催された東京2020オリンピックにおいてもスケートボードは正式種目として採用がなされ，堀米雄斗選手，四十住さくら選手，それに，真夏の大冒険で有名になった，当時13歳の西矢椛選手が金メダルを受賞しました。今後スケートボードの人気はますます高まっていくことが予想されます。
また，国内の未加盟都市に対しては，事務局から継続的に加盟要請を行っており，現在では基礎自治体の99.7％が加盟するに至っています。
本市において，ＭＩＣＥ誘致の中心的役割を担っている広島観光コンベンションビューローは，主な誘致の手段として，国内のＭＩＣＥ主催団体や大学関係者等を訪問して面談する個別誘致活動や，海外のＭＩＣＥ専門見本市への出展を行っています。
インバウンドは必要ではありますが、まずは国内・県内の観光客を最優先した取り組みを図られたい。 中小企業振興に向けた産業連係室の創設については、現状のまま継続すべきと考えます。目標に対する実績は低調ではあるが、コロナ禍による影響によるものと考える。産業連係室は市内中小事業所に対するプラスの影響は大きく、また事業所の多岐にわたる課題解決支援、事業所訪問の充実のため、産業連係室の体制強化を図られたい。
新型コロナウイルスの感染拡大に直撃された2020年の国内総生産──ＧＤＰは記録的な落ち込みとなり，リーマンショック直後の2009年以来のマイナス成長となりました。10月期から12月期は前期に続きプラスとはなったものの，戦後最大の落ち込みとなった４月期から６月期の打撃から抜け出せず，日本経済の深刻な現状を浮き彫りにいたしました。
続いて、「施策名14上下地域の観光振興事業」について、分科員から「コロナ禍で、国内、県内需要の取り込みを最優先で考え、インバウンドへの取り組みは一時的に見合わせることはできないか。」という趣旨の質疑があり、担当課長から「新型コロナウイルス感染症の影響により、観光目的地が安心・安全を求めて近場の観光地といった、いわゆるマイクロツーリズムが主流となっている。
地域住民のいのちを守るための措置を求める意見書（案） 新型コロナウイルスによるパンデミックは、日本国内の感染症病床や集中治療室不足、保健所など公衆衛生体制の脆弱さを露呈させた。また、医療・介護などの人員不足の改めて問題視させることになった。感染拡大初期から保健所機能は対応し切れなくなり、感染症病床不足により自宅療養者を生み出す事態となっている。